立川障害年金相談室

 

 

 

 

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障害年金でもらえる金額と障害年金の種類について

文責：所長 弁護士 福島晃太

最終更新日：2025年01月07日

１　障害年金の種類と基本

　障害年金は、生活に支障をきたす障害を抱えた方が、経済的な支援を受けるための制度です。

　この障害年金には、大きく分けて「障害基礎年金」と「障害厚生年金」という２つのタイプがあります。

　これらは、どちらも障害を持つ方々の支援を目的としていますが、支給の条件や計算方法に違いがあります。

 

２　障害基礎年金について

　まず、「障害基礎年金」は国民年金制度の一部です。

　これは、２０歳以上の日本国民であれば、原則として誰もが加入している年金制度に基づいています。

　障害基礎年金を受け取るためには、障害の重さが１級または２級と認定される必要があります。

　具体的には、２級の障害基礎年金が認定された場合、年間約７８万円を受給できます。

　もし１級の障害が認定された場合には、これが１．２５倍に増えることになります。

 

３　障害厚生年金について

　次に、「障害厚生年金」は、厚生年金制度の加入者を対象としています。

　これは主に、厚生年金適用事業所で働いている方々が加入する制度です。

　障害厚生年金の計算は少々複雑で、基本的には過去の給料額に基づいて計算されます。

　計算方法は、標準報酬月額に特定の係数（７．１２５や５．４８１など）を乗じ、それに加入月数を掛け合わせる形になります。

　また、この係数は、平成１５年３月を境に、それ以前と以後の厚生年金加入期間で異なります。

　さらに、配偶者がいる場合は、その年齢や年収に応じて年金額が加算されることもあります。

 

４　障害年金の申請についてお困りの方は

　障害年金は、障害を持つ人々にとって大切な経済的支援となります。

　障害基礎年金と障害厚生年金は、それぞれ異なる条件と計算方法となりますが、いずれも障害を負った方の生活を支える重要な役割を果たします。

　ご自身やご家族の障害年金の申請でお困りの方は、まずは一度、当事務所までお問合せいただければと思います。

障害年金の申請を依頼する専門家の選び方

文責：所長 弁護士 福島晃太

最終更新日：2025年01月07日

１　依頼できる専門家

　障害年金の申請は、社会保険に関する手続きであり、国民年金や厚生年金保険法などの法律が根拠となる手続きです。そのため、障害年金の申請手続きを依頼する場合、社会保険労務士や弁護士などの法律の専門家に依頼することができます。

 

２　障害年金に力を入れて取り組み経験もある専門家を選ぶことが大切

　ただし、ここで注意が必要なことは、社会保険労務士や弁護士であれば、どんな事務所でもよいというわけではないことです。

　社会保険労務士や弁護士の中には、障害年金の申請業務を重点的に取り扱う業務分野の一つとして位置づけて、積極的に取り組んでいる事務所もあれば、障害年金の申請業務を全く取り扱ったことのない事務所もあります。

　障害年金の申請に必要な書類自体は、日本年金機構のホームページから誰でもダウンロードできますので、普段から障害年金の申請業務を行っていない社会保険労務士や弁護士であっても、申請業務を行うことは可能です。

　しかし、せっかく依頼をするのであれば、普段から障害年金に力を入れて取り組んでいて、経験も積んでいる社会保険労務士や弁護士に依頼したいものです。

 

３　過去に同じ障害の申請をした経験があるかどうか

　それから、障害年金と一口にいっても、どのような障害について申請をするのかによって、必要な診断書の書式も異なれば、申請の組み立て方の工夫も異なってきます。

　うつ病で障害年金の申請をする場合、人工股関節で障害年金の申請をする場合、糖尿病で障害年金申請をする場合では、それぞれに注意すべき点や進め方に違いがでてきます。

　そのため、自分の抱えている障害と同様の障害について、過去に申請した経験がある社会保険労務士や弁護士を見つけることができるとよいと思います。

 

４　信頼して任せることのできる相手に依頼する

　ただし、障害の内容が指定難病のように症例が少ない場合などは、なかなか同様の障害で申請をした経験のある社会保険労務士や弁護士を見つけられないかもしれません。

　このように、普段から障害年金の申請を取り扱っていて過去に同様の障害年金の申請事例があるかどうかというわかりやすい基準だけで選ぼうとすると、選択肢が狭くなりすぎる恐れがあります。

　最終的には、障害年金の申請を依頼するのも、人と人との信頼関係によるものですから、例えば、経験が少なかったり、同種の障害年金の申請の実績がない事務所であっても、しっかり話を聞いてくれて、ちゃんと納得する理由を説明しながら、どのように手続きを進めていくのかの方針を具体的に説明してくれて、人柄も信頼できそうだというのであれば、その事務所に依頼するのが良い選択だと思います。

　このように、専門家選びは、実績や経験値のような基準を意識しながら、最後はしっかり相談をする中で、信頼して任せることのできる相手かどうかを判断して、依頼する相手を選ぶのが良いと考えます。